2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○生貝参考人 ありがとうございます。
○生貝参考人 ありがとうございます。
もう一度、生貝参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどの生貝参考人のお話の中にもＥＵの事例の御紹介がありました。デジタルプラットフォーム事業者に自主的な取組規制があるということでお話をしていただきました。
次に、生貝参考人にお願いいたします。
まず、中貝参考人になんですが、私はＰＲのことについてお伺いしたいんですけれども、その前に、あれだけの水没状況になった場合に、元々想定されていた避難所、それが実際は水没によってどれだけ使えなくて、そして結果として四十四か所になった、その数の点をちょっと教えていただきたいんですけれども。
○岩城光英君 中貝参考人にもう一点だけお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、円山川は国の直轄河川でありますけれども、今回というか、今年の風水害の特徴としましては、都道府県の管理の河川が決壊、はんらんして大きな被害が出たということが挙げられると思います。実際、国の直轄管理区間では河川、堤防の要対策箇所は七十か所でありますけれども、都道府県管理区間は実に九百五か所という膨大な数に上っております。
最初に中貝参考人、続きまして廣井参考人、そして栗田参考人の順序でお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。 御発言は着席のままで結構でございますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと存じます。 それでは、まず中貝参考人からお願いいたします。中貝参考人。
まず、椎貝参考人からお願いをいたします。椎貝参考人。
○樋貝参考人 お答えいたします。 いま先生がおっしゃいましたように、四十九年から蚕糸事業団が一元輸入を開始いたしまして、五十年ごろから次第に差益がふえておるといったような実態があるわけでございます。蚕糸事業団の差益と申しますのは、農林大臣の認可を得て、繭、生糸の生産流通の改善とか、その他必要な事業に使えるということになっておるようなわけでございます。